2020-05-13 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
例えば、修学援助それから奨学金というのは、家計の収入に応じて、急変に応じて対象にする、そういう判断もされています。児童扶養手当、これは家計急変に対応するべきじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
例えば、修学援助それから奨学金というのは、家計の収入に応じて、急変に応じて対象にする、そういう判断もされています。児童扶養手当、これは家計急変に対応するべきじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
今後検討するではなく、速やかな判断、少なくとも、家計急変、収入が下がった方は児童扶養手当の対象にするんだ、奨学金や修学援助、こういうのを参考にして一緒に取り組むという姿勢を速やかに出していただくよう求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
何か修学援助資金のようなものを出したりとか、そういうことをやっていて、それで十分だということだったわけでしょう。それが急に上から言われて結局もう新設を認めるような方向になってしまったわけですよ。 これは多分、獣医師だけに限らないと思います。
○原田（令）委員 政府の修学援助対策を期待していなかったため、ことし合格したのに入学をあきらめてしまった者も多いかと思いますけれども、例えば来年の入試で特段の配慮をすることが可能か、そうしたことも、これは大学側の取り組みが主になると思いますけれども、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思っております。
ホットラインの電話相談では、さまざまな就修学援助があるにもかかわらず、それを知らない事例が数多くありました、現行制度の周知徹底が求められていますということですね。 こういう事態ですから、今この三月という時期で、やはり文部科学省として、あるいは学生支援機構として、それから各県教育委員会、教育事務所等々、やはりそういうところを窓口にして緊急電話相談ホットラインというものが必要ではないのでしょうか。
それにつきましても、ちょうど三月といえば卒業、また四月には進級や入学式の時期もあり、夢を膨らませている子供たちが進学ができないのではないか、修学援助の申し込みがふえるとも予想をされております。
修学援助、これ例えば、学校の給食費とか修学旅行代とか、こうした援助を受けている児童の生徒さんが東京都内で四割を超える区があるんですよ。三割、四割を超える区というのは幾つもあるんですね、東京都内で。一方で、五％とかあるいは一けたの区もあると。正にこの学力のばらつきとそうした御家庭の経済力は極めて正の相関関係がある。こうした市や区において本当に関係者は頑張っておられます。
日本学生支援機構におきましては、この目的に書いてございますように、学資の貸与その他学生の修学の援助が一つございますし、その他の学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導についての支援、要するに学生支援ですね、その他の支援、それから留学生交流ということで、いろいろ目的が入ってきたものですからちょっとそういう意味で表現の仕方が変わってきておりまして、そういう意味で、教育の機会均等、これはもう修学援助
そこで、こうした生徒に対しては奨学金の併給が受けられるようにするか、あるいは高校生の場合については修学援助の制度そのものがないわけですから、教材費、通学費、修学旅行積み立てなどの助成として、例えば育英会で特別な制度をつくってやれる、そういう問題の検討ができないのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
この方々は、当然修学のために必要な経済的なバックグラウンドがなくなるわけでございますから、修学援助をどうするか、授業料の減免をどうするか等々、あるいは育英資金をどうするかというようなことも考えなければなりませんし、また保護者がいなくなったわけですから、学校もあるいは教育委員会、児童相談所等も愛情を持ってこういう方々に接しなければならないと、そういう事態であると考えております。
○山本（孝）分科員 修学援助あるいは減免措置をするにも、やはりどういう家庭状況にあるのかを把握しないとできないことでしょうから、今後ともに把握を進めていかれるのだろうと思うのです。 大臣、御承知かと思いますが、あしなが育英会という民間の団体がございます。
文部省といたしましては、これらの児童生徒の修学に支障が生じないように、修学援助措置の弾力的取り扱いや、授業料の減免措置、日本育英会奨学金の緊急貸与などの措置を講じており、今後これらの措置が効果的に実施されるように周知徹底を図るなど、万全を期してまいりたいと考えております。
今後とも、財政事情等、大変厳しい中ではございますが、育英奨学事業について、授業料等の修学費や家計の経済事情等を考慮いたしまして、修学援助を必要といたします学生生徒の実態に応じまして制度の充実に努めていきたいと考えております。
奨学金について申しますれば、これは国費留学生と私費留学生に対する修学援助のようなものの二本立てで進んでいるわけでございます。一応十万人計画に沿った措置というものはフォローできているわけでございますけれども、しかし全体としてこれから後半に入ってまいりまして計画が大きく伸びてまいりますので、私どもも一生懸命これをフォローしていかなければならぬ、こういうふうに思っているわけでございます。
育英奨学事業につきましては、今後とも、厳しい財政事情、それから修学援助を必要とする学生の実態等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
もう一つお尋ねのございました、各種審議会に江副氏ほかリクルート社の役職員が委員として選任された経緯と理由、選任に関与した者の氏名、役職という御質問でございますが、江副氏につきましては、専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、これは大学局長の委嘱でございますけれども、これに就任を、これは昭和五十四年のことでございますけれども、一年間にわたって委員を委嘱いたしております。
このリクルート関係者が文部省の審議会等の委員になっておりますリストをごらんいただきますと、江副氏が専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、ここの委員になりましたのは、昭和でいきますと五十四年ですね。つまり、彼が十年前と言ったのはここにちゃんとあるのです。そしてこの専修学校というのは、いろいろ新聞にも出ましたように、専修学校の広告の問題は総務庁から勧告が出たりいろいろあるわけです。
午前中の本岡先生の質問にお答えいたしましたが、江副氏が最初に登用されましたのは五十四年の六月に専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、これは専修学校の生徒に育英奨学資金を交付するという方向での検討をいただいた会でございます。
一九八四年四月大学入学者選抜方法の改善に関する会議、一九八五年九月教育課程審議会、一九八七年四月第二国立劇場設立準備協議会、一九八七年九月大学審議会というふうに明らかにされていますが、これ以外に、一九七九年六月二十二日から一九八〇年三月三十一日までの間、専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会の委員に選ばれていませんか。
○政府委員（加戸守行君） ただいま先生おっしゃいましたように、昭和五十四年の六月に専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会の委員として委嘱をしたことがございます。
政府としての対策としましては、一、自動車事故対策センターの育成資金等貸付制度、二、財団法人交通遺児育成基金の育成資金給付制度、三、高等学校交通遺児等授業料減免制度、四、財団法人交通遺児育英会の育英資金等貸付制度、五、財団法人自動車事故被害者援護財団の自動車事故被害者家庭に対する援護制度、六、財団法人道路施設協会等による交通遺児修学援助制度等でございます。
また（８）は、交通事故被害者の救済保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます。 最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、十二億二千四百万円を計上しております。 以上が昭和六十三年度陸上交通安全対策関係予算の説明でございます。
○糸久八重子君 こういうことで、例えば手当の打ち切り等がされたような場合には、これは手当の打ち切りだけで済まないで、例えば修学援助金、そういう修学援助金の打ち切りにも連動するわけですね。ですから、影響は非常に大きくなって、やはり生きる希望を失う人たちも多くなるのではないかなと、大変私は心配をするわけでございます。
また（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます、 最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、総額八億円となっております。 （１）の総務庁では、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全教育に関する調査研究等を行うことといたしております。